税金がかかってくる満額の学資保険の金額

今多くの家庭で学資保険の加入を検討している場合が多いです。
学資保険の一番のメリットは、将来必要と感じる教育資金を自分で設定することができるという点です。
加入している平均金額は200万から300万が多いです。
しかし中には500万以上の学資保険に加入している家庭もあります。
各家庭によって将来必要と感じる教育資金は異なります。
そして家庭環境も異なるため、学資保険の加入に関しても考え方が異なります。

もちろんどの家庭でも教育資金は多くあればいいと思うのが当たり前です。
受け取り額が多ければ、その分保険料も高くなるため一般的な家庭では平均的な金額で加入する人が多いです。

学資保険では設定したお祝い金に対して、強制的に貯蓄できることがメリットです。
そのため多くの家庭が貯蓄目的で加入しています。

しかし意外な盲点としてあげられるのが、課税対象になる可能性があるということです。
学資保険の場合、一番お金が必要な時期に合わせて受け取りを設定しています。
受け取った際は、お祝い金が一時所得として計上されます。
そのため受け取る額によっては、課税対象になります。

課税対象になるのが、保険料の支払総額とお祝い金の差額が50万以上あった場合です。
返戻率がとても高い場合やお祝い金の受取額が大きい場合に課税対象になるリスクが高いです。

200万から300万の平均的受け取り額の場合は、返戻率がよほど高くない場合は課税対象になりません。
ボーダーラインとされるのが500万円以上の場合です。

具体的には550万の受け取りで返戻率が110%の場合、差額として55万円発生します。
控除が50万円あるため、残りの5万円に対して所得税が発生します。
そのため受け取り額を高く設定している場合は、受け取り回数を分割するなどの対策をとりましょう。

また受け取る人を誰に設定するかによっても学資保険の税金の対象が異なります。
ほとんどの場合は契約者本人になっていますが、子供を受取人にすると相続税が発生します。
相続税の方が少ないお祝い金でも課税対象になりやすいので気をつけましょう。